目的・事業内容・沿革

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた被災世帯に対して被災者生活再建支援金を支給する事業です。

都道府県行政の円滑な運営と進展に資するため、地方自治振興基金の運用益により、都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会の活動を支援する事業です。

東京における都道府県の活動拠点として、都道府県会館の管理運営を行う事業です。

地方自治法第263条の2の規定に基づき、都道府県等が所有している財産の災害による損害を相互救済する事業です。建物共済事業と機械損害共済事業があります。